知財コラム

株式会社フジキン様が年4回発行している「創(SO)」という雑誌があります。

(こちらをご参照くださいhttp://www-ng.fujikin.co.jp/csr/stp/sou/


この雑誌は知財交流を目的として発行されており、知財関係者へのインタビューや特許発明、出願中の特許の紹介など知財に関する様々な情報を提供しています。


この度、雑誌「創(SO)」の特許を紹介するページにおいて、当事務所が個人発明家様の代理人として出願した特許が紹介される予定です。


雑誌「創(SO)」は広く知財関係者に配布されており、企業の知財関係者の方にも多く読まれています。

そのため、例えば事業化を考えている企業に対して個人発明家様の特許をアピールできれば特許権のライセンスや、共同事業など特許を実施して収益を生み出すチャンスが一気に広がります。


当事務所はお客様の発明を雑誌「創(SO)」に掲載してもらえるように編集長の方にお願いしたり、またそれ以外にもライセンスや製品化など単に権利化するだけではなく、その後のビジネス展開についても積極的にアドバイスいたします。


個人発明家や個人事業者の方で特許を活用して一気にビジネスの拡大をお考えの方はぜひとも一度当事務所にご相談ください。

差別化された製品や機能性に優れた製品は、日本国内だけではなく海外でも広く普及する可能性がありますので海外販売も当然に視野に入れるべきです。


そのためにも販売の前に各国で出願をする必要があり、特許権を取得しておけば 独占的な販売をしてより多くの利益を生み出すことができるかもしれません。PCT出願を利用すれば各国への出願がスムーズにできます。


個人事業主様がPCT出願をするとなると、費用面の負担が大きいと思われる方が多いかとは思いますが、PCT国際出願に係る手数料の軽減措置や国際出願促進交付金制度を利用すれば、庁に支払うべき手数料を1/3にすることができます。また、当事務所はお客様がPCT出願を積極的に利用できるような弁理士手数料を設定しています。


さらに当事務所は、発明を製品化するためのアドバイスや仲介、発明を広く知ってもらうための雑誌への掲載の紹介を行っており、事業の成功のためのお手伝いを積極的に行っております。


個人事業主様に限らず、企業様も十分に満足していただける情報の提供や支援を行いますので、 PCT出願にご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

ジュネーブ改正協定が我が国で発効されることにより、平成27年5月13日以降、ジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度を利用した出願をすることができます。

従来、意匠に関しては、出願人が保護を受けたい各国に各国の言語で出願する必要がありました。

しかし、ジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録制度を利用すれば、単一の書類や言語で出願できるため出願人のコスト負担の低減が期待できます。

この国際出願はWIPO国際事務局に対して行いますが、日本国特許庁を介してすることもできます。

特許庁のホームページにも紹介されているのでご参照ください。

scroll-to-top