知財コラム

2015.1.14

中国の専利指南が2015年に大幅に改定されます

先日の中国訪問において、中国特許庁（ＳＩＰＯ）の審査官の方々にお会いし、様々な話を伺ってきました。

その中で、ビジネスモデルの審査の詳細について伺いました。また、中国の専利審査指南が2015年に大幅に改定されることも伺いました。

これら詳細については、順次情報をアップしていく予定です。

2014.12.17

金融機関が「知財」に着目して中小企業・ベンチャーへの融資を行うケースが増えています。

金融機関が融資にあたり相手先の知財価値を評価するための資料として「知財ビジネス評価書」や「知的財産経営報告書」があります。

特許庁は、知財ビジネス評価書作成支援、及び知的資産経営報告書作成に対する支援を平成26年度から開始しました。

平成26年度は、知財ビジネス評価書作成支援について18金融機関の37案件が採用され、知的財産経営報告書支援について9金融機関の15案件が採用されました。

来年度（平成27年度）以降も支援が継続され、予算も増額される見込みのようです。

このように金融機関の融資にあたり「知財」が注目されていますのでノウハウを守るためにも特許権等の権利化は必須です。

特に中小企業様においては補助金等を積極的に活用すれば出願にかかる費用を抑えることができます。補助金等を活用して積極的に出願できるようにＫＥＮ知財総合事務所はお客様をサポートいたします。

2014.12.2

１１月末に、北京のＲＩＭＯＯＮ事務所、ＣＣＰＩＴ、イーフン事務所、ＬＩＮＤＡ　ＬＩＵ事務所、上海リンダリュウ事務所、を訪問いたしました。また、ＳＩＰＯ審査官と会食いたしました。

詳細については、後日アップいたします。