知財コラム

米国と中国の経済の見通しは大きく異なります。

米国は、失業率の改善やGDPの改善を背景に量的緩和を終了させるなど将来の見通しが明るくなっています。
特にシェールガス革命に見られるように、近い将来に米国は石油や天然ガスを輸出する資源国になることが期待されます

一方、中国は、10年内において外国資本を受け入れ、安い労働コストを背景に世界の工場として製品を輸出することにより経済を発展させてきました。しかし、今日では、労働コストが大幅に上昇し、外国資本の新規工場の建設を控えるなど、現在の経済成長を維持することが難しいとの悲観的な見方になってきています。

先日の中国訪問で中国人の方々に確認しましたが、皆、危機感を抱いているとのことでした。

つまり、単に外国企業に指示された製品を作っているだけでは成長は見込めず、技術開発をして自ら品質向上や製品を作り上げないと生き残れないことを中国人のそれぞれが認識している、ということです。

今日の中国における特許出願の増加は、このような背景のもと、中国人自身が積極的に開発をして特許を取得し、製品に反映させなければ生き残れないという危機感の表れでもあります。また、いい製品を開発するためにも良い技術の導入を中国は渇望しており、日本に積極的にやってきては展示会で日本の優れた技術を利用できるかどうか熱心に探し求めています。

このような状況下、日本の中小企業はこれまでに日本市場で切磋琢磨する中で築き上げた優れた技術を中国人にライセンスしたり、中国市場で製品を展開するチャンスがやってきています。中国にライセンスするにも製品展開するにも中国で出願して特許権を取得することは必須です。

そこで、KEN知財総合事務所では、お客様が積極的に外国出願できるよう、様々なサポート体制を確立しております。
積極的な外国出願をお勧めいたします。

詳しくは、こちらをご参照ください。
KEN知財総合事務所は、当ホームページのフロントにも紹介していますように、

・経営戦略のための知財活用サポート
・積極的な海外展開サポート
・コストミニマム化サポート

を3大サポートとして積極的に取り組んでいます。

ここで、3大サポートのうちの「海外展開サポート」について、当所が行っているPCT出願の費用を削減するための取り組みについてご紹介いたします。

海外で特許権等の権利を取得するには多額の費用がかかり、これが大きなネックとなっております。そこで、我々は、現地の法律事務所の弁護士、弁理士と協業して、中国等の発展著しい国内にあふれる投資資金を日本国内の有用な技術の海外での権利化や製品化に要する資金として利用できるシステムの構築を目指しています。

また、現地の法律事務所の弁護士、弁理士と協業して、日本の個人事業主様、中小企業様の技術を現地企業にライセンスする代わりにその対価を確実に回収するシステムの構築を模索しております。

これらのシステムにより、お客様の出願費用を削減できます。

なお、個人事業主様、中小企業様の出願を一定数集めて外国出願することにより、大企業以上のボリュームディスカウントを可能にする現地の法律事務所、特許事務所との協業体制を既に確立しています。よって現在でも出願コストの削減は可能になっております。

このように当所は積極的に海外の事務所との提携を進めており、海外展開サポートにご関心のあるお客様は、お気軽に当所にご相談ください。

JETRO上海事務所を訪問し、模倣品・侵害品の現状について伺いました。

下の写真は、侵害品の一例として展示されていました。一見すると普通のテレビであり、ロゴの表示もないので侵害品のようには見えませんが、電源をオンすると日本のメーカーのロゴが表示されます。

このように、侵害品の手口も巧妙化しております。

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