金融機関が「知財」に着目して中小企業・ベンチャーへの融資を行うケースが増えています。
金融機関が融資にあたり相手先の知財価値を評価するための資料として「知財ビジネス評価書」や「知的財産経営報告書」があります。
特許庁は、知財ビジネス評価書作成支援、及び知的資産経営報告書作成に対する支援を平成26年度から開始しました。
平成26年度は、知財ビジネス評価書作成支援について18金融機関の37案件が採用され、知的財産経営報告書支援について9金融機関の15案件が採用されました。
来年度（平成27年度）以降も支援が継続され、予算も増額される見込みのようです。
このように金融機関の融資にあたり「知財」が注目されていますのでノウハウを守るためにも特許権等の権利化は必須です。
