海外

KEN知財総合事務所は、当ホームページのフロントにも紹介していますように、

・経営戦略のための知財活用サポート
・積極的な海外展開サポート
・コストミニマム化サポート

を3大サポートとして積極的に取り組んでいます。

ここで、3大サポートのうちの「海外展開サポート」について、当所が行っているPCT出願の費用を削減するための取り組みについてご紹介いたします。

海外で特許権等の権利を取得するには多額の費用がかかり、これが大きなネックとなっております。そこで、我々は、現地の法律事務所の弁護士、弁理士と協業して、中国等の発展著しい国内にあふれる投資資金を日本国内の有用な技術の海外での権利化や製品化に要する資金として利用できるシステムの構築を目指しています。

また、現地の法律事務所の弁護士、弁理士と協業して、日本の個人事業主様、中小企業様の技術を現地企業にライセンスする代わりにその対価を確実に回収するシステムの構築を模索しております。

これらのシステムにより、お客様の出願費用を削減できます。

なお、個人事業主様、中小企業様の出願を一定数集めて外国出願することにより、大企業以上のボリュームディスカウントを可能にする現地の法律事務所、特許事務所との協業体制を既に確立しています。よって現在でも出願コストの削減は可能になっております。

このように当所は積極的に海外の事務所との提携を進めており、海外展開サポートにご関心のあるお客様は、お気軽に当所にご相談ください。

JETRO上海事務所を訪問し、模倣品・侵害品の現状について伺いました。

下の写真は、侵害品の一例として展示されていました。一見すると普通のテレビであり、ロゴの表示もないので侵害品のようには見えませんが、電源をオンすると日本のメーカーのロゴが表示されます。

このように、侵害品の手口も巧妙化しております。

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先日の中国訪問において、中国特許庁(SIPO)の審査官の方々にお会いし、様々な話を伺ってきました。

その中で、ビジネスモデルの審査の詳細について伺いました。また、中国の専利審査指南が2015年に大幅に改定されることも伺いました。

これら詳細については、順次情報をアップしていく予定です。
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