差別化された製品や機能性に優れた製品は、日本国内だけではなく海外でも広く普及する可能性がありますので海外販売も当然に視野に入れるべきです。
そのためにも販売の前に各国で出願をする必要があり、特許権を取得しておけば 独占的な販売をしてより多くの利益を生み出すことができるかもしれません。ＰＣＴ出願を利用すれば各国への出願がスムーズにできます。
個人事業主様がＰＣＴ出願をするとなると、費用面の負担が大きいと思われる方が多いかとは思いますが、ＰＣＴ国際出願に係る手数料の軽減措置や国際出願促進交付金制度を利用すれば、庁に支払うべき手数料を1/3にすることができます。また、当事務所はお客様がＰＣＴ出願を積極的に利用できるような弁理士手数料を設定しています。
さらに当事務所は、発明を製品化するためのアドバイスや仲介、発明を広く知ってもらうための雑誌への掲載の紹介を行っており、事業の成功のためのお手伝いを積極的に行っております。
個人事業主様に限らず、企業様も十分に満足していただける情報の提供や支援を行いますので、 ＰＣＴ出願にご興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
