特許権等知的財産を権利化することによりお客様の製品を差別化し、他社よりも有利にビジネスを進めることができます。しかし、権利化のためのコストや権利を維持するためのコストの負担を心配し、知的財産の活用に躊躇されている方もいらっしゃると思います。
そこでKEN知財総合事務所は、補助金・助成金制度を利用されることをご提案いたします。
例えば、特許庁、日本弁理士会、各地方自治体、公共機関が、主として、中小企業、ベンチャー企業を対象に、補助金・助成金制度を設けています。
補助金・助成金の積極活用
活用事例
