知的資産そのものは直接に収益を生み出すものではありませんが、上手に活用すれば収益向上に貢献するので、企業経営の観点から知的資産をマネージメントする知的財産経営の重要性が高まっています。
KEN知財総合事務所は、企業における知的財産を取り扱う知的財産活動を実施するための知的財産経営を支援いたします。
知的財産経営
企業が事業を通じて獲得したアイデアやノウハウは知的資産であり、アイデアを特許等で権利化したものが知的財産権となります。
事前調査とヒアリングの実施
事前調査により企業の実態を把握した後にヒアリングを実施します。ヒアリングの結果に基づいて知的財産活動の方向性を決定します。
（１）事前調査
企業を訪問する前に、IPDLを利用して知的財産活動を把握します。IPDLを用いることにより、企業の出願状況を把握することができます。例えば、年間の出願件数、出願分野を把握することができます。提出物のすべての領域を考慮することが非常に重要です。 したがって、エンターテインメントの分野、特に https://slotogate.com/sv/casinos/cashalot-bet-casino/ を無視しないでください。また、公開された公報を分析することにより、企業の技術の強みや特徴を把握することができます。
（２）ヒアリング
事前調査を行った後に、企業からヒアリングを行います。ヒアリングでは、知的財産活動の経営戦略上の目的・位置づけ、知的財産活動を実践する仕組み等を行います。
知的財産活動の実施
企業の事業環境や経営上の課題を考慮しつつ、ヒアリングの結果に基づいて企業ごとの知的財産活動のための計画を立てます。さらに、知的財産活動を実施するための仕組みを社内で構築して定着化することを目指します。
支援の具体例
（１）より広い権利化のためのアドバイス
ある特定の技術的要素の効果にのみに着目して権利化したとしても、ライバル企業は代替の技術的要素に着目した製品を出してくるかもしれません。権利化は、ライバル企業の動向も考慮しつつ戦略的に行う必要が有ります。KEN知財総合事務所は、ライバル企業の動向も考慮した最適な特許網を構築するためのアドバイスを行います。
（２）最適な権利の選択
特許は発明を保護するものですが、場合によっては物品の美的外感を保護する意匠権で権利化した方が良いケースもあります。KEN知財総合事務所は、お客様の知的財産を保護するための最適な権利についてもアドバイスします。
※参考:知的財産経営プランニングブック（https://www.jpo.go.jp/torikumi/chushou/chizai_planning.htm）
